ゼロから始める資金調達

飲食店の開業、そして経営を続けるための資金調達。オーナー様の頭を悩ませるもっとも痛い部分なのではないでしょうか。マックスコーディネイトでは、以下のような資金調達方法をおすすめしております。ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

まず外せない、自治体制度融資

自治体制度融資

自治体融資制度は「制度融資」とも呼ばれ、各自治体と信用保証協会（※）と指定金融機関の三者協調の上に成り立っています。その自治体に属する事業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度で、飲食店開業者にうれしい制度となっています。飲食店開業にあたって、最初に考慮してほしい資金調達方法です。
金利は自治体が半分費用を負担するため、実際には0.9から1.9％程度が目安。
保証人も基本的には個人（代表者）のみとなります。

※信用保証制度を提供し、債務の保証人となることで開業者の資金調達をスムーズにしてくれる公的機関のこと

事業者の味方、国民生活金融公庫

国民生活金融公庫は、企業へ事業資金などの融資を行う政府系金融機関です。無担保、無保証人の融資制度も設けられており、一定の条件を満たせば新規開業者でも申込むことができます。

年1.6％～2.3％の固定金利であるという大きなメリットがあります。
ただ保証協会と違い、自己資金の金額によって融資金額が変動することがあるため注意が必要となります。

知っているといないとでは大違い！補助金・助成金

原則的に返済不要

飲食店開業の資金調達先となると、上記の「自治体融資制度」「国民生活金融公庫」が中心となります。

さらに、この2つに加えて理解してもらいたいのが「補助金」「助成金」という方法です。補助金・助成金とは、国や地方自治体、財団などから事業者に対して支給するもので、原則的に返済不要という制度になっています。

補助金と助成金は「技術、研究開発、サービスに対する支給」と「人材などに関する支給」に分かれ、制度を実施する省庁や団体も異なります。

困ったときにはリース

リースとは、設備機器（厨房機器など）を一度リース会社が購入して、飲食店へ賃貸するシステムです。担保が不足して十分な融資を受けられない場合に用いられる手段とされています。毎月のリース料金のみで設備機器を使用することができるため、初期費用を削減することができます。

厨房機器一式、A/C等空調機器一式、看板サイン一式など、さまざまな設備機器を賃貸することができます。また上記の他、店舗まるごとリースにしたり、不動産取得に対する保証金などに含めたリースなどがあり、最近ではイニシャルコストを抑えるために全てをまるごとリースなどでまかなう施主が多いようです。
特に多店舗展開をお考えの方は銀行融資や公的融資ではまかなえきれない場合がありますので、リースや割賦を利用することをお勧めいたします。詳しくはご相談ください。